歯科衛生士の退職金の相場は？いつからもらえる？

転職や退職を考えている歯科衛生士の中には「退職金はもらえるの？」「退職金の相場は？」と、退職金に関して気になる方も多いでしょう。今まで働いてきた分、もらえるお金は損のないようしっかりもらってから退職したいですよね。今回は、歯科衛生士の退職金の相場やいつからもらえるのかなど、退職金にまつわる疑問を詳しく解説していきます。

歯科衛生士も退職金がもらえる？

歯科医院にも退職金制度があり、制度を採用している医院に勤める歯科衛生士であれば、退職時に退職金を受け取ることができます。

実際にどのくらいの割合で退職金をもらえるのか、もらえないパターンはどのようなものなのか、詳しく解説していきます。

そもそも退職金とは

そもそも退職金とは、名前のとおり勤務先を退職するときにクリニックから支給されるお金のことです。

退職金を支給する大きな目的は以下のようなパターンです。

• 退職金支給の条件となる期間内はクリニックに留まってほしい
• 長期間クリニックで勤務してくれたことへの感謝

退職金は最後の給与を受け取る同じタイミングか、退職後の1～2ヵ月以内に振り込まれることケースがほとんどです。

就業規則によっては退職後～半年以内と設定されている場合もあるため、退職前に確認しておくと安心です。

歯科衛生士が退職金をもらえる割合

日本歯科衛生士会が発表した歯科衛生士として勤務するすべての医療機関や公共機関を対象にした調査結果によると、以下のようなことが分かりました。

約半数ほどのクリニックで退職金制度を導入しているということが分かります。

退職の前にもう一度就業規則を確認するか、書面ですぐに確認できない場合は院長や先輩スタッフに確認してみましょう。

また、転職前であれば、事前に確認しておくと退職する時期の目安にもなりますね。

参照：公益社団法人 日本歯科衛生士会｜歯科衛生士の勤務実態調査報告書
　　　厚生労働省｜賃金構造基本統計調査

雇用形態によって異なる

同調査において雇用形態別で見てみると、常勤の歯科衛生士で「退職金がある」と回答した者が74.7％であるのに対し、非常勤の歯科衛生士で「退職金がある」と回答したのはたったの8.3％でした。

この調査結果を見ると、歯科衛生士が退職金を受け取れるのは、ほぼ常勤スタッフのみと考えるのがよいでしょう。

ただ、クリニックによっては院長の好意や働きぶり、実績などから、非常勤スタッフにも退職金が用意される可能性もゼロではありません。

常勤なのに退職金がもらえない場合はある？

常勤の歯科衛生士の74.7％が退職金制度があると回答しましたが、クリニックによっては常勤でも退職金が支給されないケースもあります。

たとえば、開業して5年以内のクリニックでは、経営が安定しておらず、退職金制度の準備までしっかり整えられないケースが多いようです。

また、退職金の支給に法的な義務はありません。

しかし過去に退職したスタッフの大半に退職金を支給していた場合、就業規定に支給の記載がなくても受け取れる可能性が高いでしょう。

歯科衛生士の退職金はいつからもらえる？

ほとんどのクリニックでは、勤続年数が3年以上で退職金が支給されるようです。

退職金支給の条件として、多くのクリニックが勤続年数をあげています。

勤続年数は、同じクリニックに連続して勤めた年数のことで、歯科衛生士として働いている年数を指す、いわゆる歯科衛生士歴とは異なるため注意が必要です。

しかし、前述したように開業して間もないクリニックでは3年以上勤務しても、退職金を受け取れないケースがあります。

経営がうまくいっているクリニックでは、勤続年数が短くても功労金のような形で少し支給してくれるところもあるようです。

歯科衛生士の退職金の相場は？

歯科衛生士がもらえる退職金の相場は、クリニックの規模や勤続年数、年収によってさまざまです。

主に以下のような計算式で退職金の計算をすることが多いようです。

• 月給（基本給+特別手当）の1～4ヵ月分
• 退職時の基本給×勤続年数
• 基本給×勤続年数×0.6～0.7

一番少ないパターンだったとしても、1ヵ月分の給与分は退職金を受け取れるということです。

総合病院や大学病院などでは、一般的な企業と同じ計算で支給されることもあり、規模の小さいクリニックや診療所よりも多めにもらえる可能性が高いでしょう。

また、退職金の計算方法はクリニックによって異なりますが、退職理由がクリニック都合の場合は、自己都合での退職よりも多めにもらえることがほとんどです。

退職金にかかる税金

毎月の給与やボーナスから税金が引かれるのと同様に、退職金にも税金の支払いが生じてしまいます。

退職金は税法上退職所得と呼ばれ、給与から差し引かれる給与所得とは別の計算式で税金が差し引かれます。

ただ、退職金は税負担が軽くなるよう配慮がされています。

年収によって税率が異なるため、細かい金額や詳しい内容は国税庁で確認しましょう。

まとめ

歯科衛生士の退職金について解説しました。

転職する際は、新しい職場の給与や待遇に目がいってしまいがちですが、退職金制度もしっかり確認しておきましょう。

これまでの頑張りをしっかりと受け取り、新しい職場での活躍に活かしたいですね。

 

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